三菱自と東大発スタートアップ、ヒューマノイドロボット量産へ協業　2027年1000台生産計画

三菱自動車工業は7月9日、東京大学発スタートアップのHighlanders（ハイランダーズ）と基本合意書（MOU）を締結した。両社は工場で活用するフィジカルAIを搭載したヒューマノイドロボットの共同開発を進めるとともに、三菱自の京都工場でのロボット量産化について協議を開始する。2027年の早い段階で生産を始め、同年中頃から後半には年間1000台の生産体制を構築する見通しだ。

協業の背景には、日本の製造業が直面する労働力不足、生産現場の高度化への対応、柔軟な生産体制の構築といった課題がある。三菱自はこうした将来課題に対し、スタートアップを含む多様なパートナーとの共創を通じて新たな価値創出に取り組む方針を示している。

ハイランダーズは2023年に創業した若い企業だ。人とロボットが協働する社会の実現を掲げ、ヒューマノイドロボット及びロボティクス技術を活用した労働力問題の解決に取り組んでいる。同社の強みは、AI技術だけでなくロボットの開発・生産を一貫して手掛ける「フィジカルAI」の開発力にある。

両社は今回の協業を通じて、製造現場における新たな価値創出と産業競争力の向上を目標に掲げ、史上初となる「日本発のヒューマノイドロボット」の世界展開を目指すとしている。

具体的には、三菱自はハイランダーズのヒューマノイドロボット「N（エヌ）」を自社の京都工場で活用する。使用データや運用ノウハウを蓄積し、知見を深めながら開発・生産の可能性を検討していく計画だ。ハイランダーズのヒューマノイドロボットは、工場内で人間が行う作業を代替できるよう人間に近い姿形をしており、まずは工場内での単純作業への導入から可能性を探る。

同時に、京都工場の遊休建屋を活用し、ハイランダーズが開発するヒューマノイドロボットの生産準備を進め、2027年の早いタイミングで生産を開始することを検討している。

また、金額は明らかにされていないが、三菱自は既にハイランダーズに出資しており、今後追加出資を行う予定であるという。

この日行われた会見で、ハイランダーズの増岡宏哉CEOは、深刻な労働力不足と、それを解決する無人化技術が海外製に大きく依存している現状を課題に挙げた。三菱自と協業することで「国産の技術によって日本の労働力不足、社会課題を克服して、未来の世代に明るくて力強い日本を引き継いでいきたい」と意気込んだ。また、毎年90万人が減少する日本の人口に対し「90万台のロボットを生産して日本のパワーを補う」ことを目指しており、「フィジカルAIこそが、人口が減り続ける日本の救世主になろうとしている」と語った。

ハイランダーズのヒューマノイドロボット「N」は、全身の関節制御をディープニューラルネットワークを内包するAIが行い、歩行動作の中でも1秒間に100回程度の行動生成を呼び出す。学習によって個体が成長するだけでなく、情報を共有することで同システムを導入する全てのヒューマノイドロボットを同時にアップデートできる仕組みを持つ。

また、人間の動作再現や人間の道具をそのまま使えるというヒューマノイドロボットの利点を最大化するため、カメラや音声システムを顔に集中させることで衣服の着用も可能とした。指や足の形も人間を再現し、ボタン操作やペダル操作なども行える設計となっている。

三菱自の加藤隆雄会長は、「当社だけに限らず、日本として共通の課題があると思っている。人口が減少していく、そして、熟練工のノウハウというものをいかに効率的に伝承していくか、そういうことを考える中で、ヒューマノイドロボットは非常に可能性があると感じている」と述べ、「自動車メーカーに限らず、様々な業界のパートナーと協業することで、さらなる企業価値の向上に取り組んでいく」と語った。