在外邦人が国提訴「郵便投票間に合わず」 戦後最短の2月衆院選

戦後最短の選挙期間となった2月の衆院選で、在外邦人が郵便投票の用紙を期限内に受け取れなかったとして、国を相手取り東京地裁に提訴した。原告弁護団が10日、明らかにした。ドイツやカナダに暮らす邦人4人は、国際郵便事情を考慮せずに選挙制度を構築したのは違憲だと主張している。

訴状によると、在外公館まで投票に行くには飛行機など長距離の移動が必要なため、原告4人は在外選挙制度の郵便投票を選択した。ところが、うち1人は投開票日を過ぎてから投票用紙が届き、残る3人は国内自治体の選挙管理委員会に返送したものの、受理が間に合わなかったという。

最も早い国際郵便サービスでも、通常1～2週間程度を要する。原告側は「公示日から投開票日までの12日間で投票用紙を到達させることは事実上不可能だ」と指摘。精神的苦痛を受けたとして1人当たり1万円の損害賠償と、郵便代の実費を国に求めている。

在外投票をめぐっては、事前申請や用紙の送付・返送に時間がかかる制度上の課題が以前から指摘されてきた。特に今回のように短期間で選挙が実施されると、投票機会が実質的に奪われる恐れがあると専門家は警告する。

弁護団は「国は在外邦人の選挙権行使を妨げた責任がある」と強調。提訴は、同様の問題に直面している在外有権者全体の権利救済にもつながる可能性があるとみている。