ドローン活用の防災物流インフラ、防災庁設置へ政策提言 フェーズフリー型物流会議が第2回開催

全国新スマート物流推進協議会は、第2回「フェーズフリー型物流インフラ実現会議」を開催したと発表した。この会議は、平時と災害時をシームレスにつなぐ物流インフラの構築を目指し、有識者や省庁関係者、自治体、民間事業者らが参加して2025年12月に発足した。

座長を務める東京大学准教授の沼田宗純氏は、防災庁設置を見据えた政策提言の必要性を強調。会議では、ドローンを活用した防災物流の具体的なインフラ整備案が議論され、提言の骨子が確認された。

「フェーズフリー」とは、平時と有事を区別せず、日常利用する商品やサービスを災害時にも活用可能にする防災概念。物流分野では、ドローン配送網や移動電源システムが注目されている。

NTNが開発した移動型独立電源「N3エヌキューブ」は、新明和工業と連携し、災害時の電力供給と物流支援に活用可能なシステムとして紹介された。また、秋田洋上風力発電とKDDIスマートドローンは、洋上風力発電所の保守点検にドローンを活用し、平時の効率化と災害時の迅速な被害把握を両立する取り組みを報告した。

協議会は今後、これらの事例を基に実証実験を進め、2026年度中の政策提言策定を目指す。参加者からは、防災庁設置を契機に物流インフラの抜本的な強化が必要との意見が相次ぎ、次回会議で詳細な提言案を詰める方針だ。