不祥事隠蔽のウリ信組、金融庁に改善計画を提出　第三者委は8月にも調査開始

金融庁から一部業務停止命令を受けた在日朝鮮人系のウリ信用組合（札幌市）は13日、内部通報窓口を備えたコンプライアンス統括部を新設するなどの業務改善計画を同庁に提出したと発表した。不祥事隠蔽が発覚したことを受けての措置である。

ウリ信用組合は、一連の問題の事実関係を調べる第三者委員会の設置準備を進めており、遅くとも8月から調査を開始する予定だ。

業務停止命令に基づき、同組合は14日から来月13日まで、新規顧客向けの貸し付けと預金受け入れを停止する。

組合がホームページで公開した業務改善計画の概要によれば、預金残高確保などの目的で受け入れられていた架空名義の預金口座については悉皆調査を行い、その上で取り消す方針だ。また、今後の内部監査は抜き打ちで実施し、不正に関与した当時の常勤役員については第三者委員会の調査結果を踏まえて責任を追及する。

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