アルメニア議会選、親欧米与党が第1党　　ロシアに打撃

南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアで7日に行われた議会選（最低議席数101）は8日、脱ロシア・親欧米政策を進めてきたパシニャン現首相の与党「市民契約党」が得票率49・81％で第1党となり、選挙規定により単独で組閣する権利を得て勝利した。暫定投票率は58・97％。現地メディアが伝えた。パシニャン政権に不満を持つロシアにとっては打撃で、今後、アルメニアへの政治・経済圧力を強めることも予想される。

ロイター通信によると、パシニャン氏は開票終了に先立ち、「歴史的勝利だ」と宣言。選挙結果が、長年対立する隣国アゼルバイジャンやトルコの「前向きな反応を引き出すことを望む」と述べ、周辺国との関係改善にも意欲を示した。

議会選は比例代表制で、事実上の首相選択選挙。パシニャン氏が進める脱露・親欧米政策や、アゼルバイジャンとの和平路線の是非が主な争点だった。

パシニャン氏は、アルメニアが今後も露主導の経済共同体「ユーラシア経済連合」（EAEU）加盟国の地位を維持しつつ、欧州連合（EU）との連携を強化する方針。ロシアはEUとEAEUへの同時加盟は不可能だと警告している。

市民契約党は、得票率50％未満ながら、得票1位の政党には少数民族代表の議席が配分されるなどの規定により、実質的に単独過半数を確保した。2位以下には、ともに親露派の野党連合「強いアルメニア」（23・29％）、「アルメニア」（同9・94％）が続いた。

ロシアは議会選に先立ち、多数のアルメニア産品の禁輸措置を発表。親欧米路線を続ければ露産天然ガスの割引販売を停止するとも警告した。有権者に対露関係悪化への不安感を与えて与党の得票を減らす思惑が指摘されていたが、期待ほどの効果はでなかったもようだ。

アルメニアは露主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）の加盟国でもある。ただ、2020～23年に起きたアゼルバイジャンとの一連の紛争で十分な支援を得られなかったなどとして、24年にCSTO参加を凍結している。

一方で昨年にはEU加盟手続きの開始を定める法律を制定。今年5月には初のアルメニア・EU首脳会合を開き、米国とも包括的戦略パートナーシップ憲章に署名した。