EU、グーグルに検索データ共有命令　競合後押しで市場支配防止

欧州連合（EU）欧州委員会は16日、米グーグルに対し、インターネット検索サービスの運営で得たデータを競合他社と共有するよう命じたと発表した。この命令は、グーグルが支配的な地位を占める検索市場で、競合企業が利便性の高いサービスを開発できるようにする狙いがある。EUは来年1月からのデータ共有開始を求めており、グーグルの市場支配に歯止めをかける重要な一手と位置づけられる。

命令の法的根拠は、巨大IT企業の市場支配を防ぐためにEUが制定した「デジタル市場法（DMA）」にある。DMAは、市場での優位性を不正に利用する行為を規制するもので、今回の措置は同法に基づく初めての本格的な執行例となる。EUはグーグルに対し、検索データの提供だけでなく、基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマートフォンの主要機能を競合他社の人工知能（AI）関連サービスでも利用可能にするよう求めた。

グーグルによる他社への検索データ共有は、個人情報保護の観点から匿名化した上で行われるとみられる。EU欧州委員会は、こうしたデータ共有が競合他社による革新的な検索サービスの開発に「極めて重要だ」と説明し、市場競争の活性化につながると期待を示した。グーグルはこれまで、データ独占がイノベーションを阻害しているとの批判に直面してきた。

アンドロイドに関する命令の具体的内容として、EUは音声アシスタント機能を通じて競合他社のAIを起動し、タクシー予約や情報検索などのタスクをユーザーが任せられるようにすることを求める。これにより、グーグルの音声アシスタント「Googleアシスタント」に依存しない選択肢が生まれ、競合AIサービスがスマートフォン上で直接利用される環境が整う。

今回のEUの決定は、巨大IT企業に対する規制の強化が世界的に進む中で、特に注目される。グーグルはこれまでEUから複数の制裁を受けてきたが、今回の命令は事業運営の根幹に影響を与える可能性がある。グーグルが命令に従わない場合、EUは巨額の罰金を科すことも可能で、今後の対応が焦点となる。（共同）