中国日本商会トップ、日本人拘束に「残念」表明 日本企業への注視を強調

在中国日本企業で構成する中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス顧問）は17日、レアアース（希土類）輸出を巡り日本人社員2人が拘束された事件について「本当に残念に思う」と述べ、中国当局に対し公正・公平な司法手続きを呼びかけた。

北京で開かれた会合には中国各地の商工会や日本大使館幹部ら約200人が集まった。レアアース輸出規制や軍民両用品の規制が一段と厳しさを増す中、本間氏は「特に日本企業の活動が注視されていることに疑いの余地はない」と強調した。

金杉憲治駐中国大使も同事件に触れ、中国当局から疑いをかけられた場合には、大使館や総領事館に速やかに相談するよう出席者に求めた。

中国遼寧省大連市で5月、富士電機グループの日本人社員2人が「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の疑いで拘束され、その後正式に逮捕されたことが明らかになった。

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