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矢崎総業、イノベーション施設「IH-REN」公開、人とAI融合の次世代モノづくりへ

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Mika Nakamura
国内 - 22 7月 2026

矢崎総業は2026年7月15日、静岡県裾野市の研究開発・管理拠点Y-CITY内に新設したイノベーション施設「Innovation Hub – REN(錬)」(以下、IH-REN)を報道陣に公開した。IH-RENではAI(人工知能)やロボティクスを活用した次世代モノづくりの自働化検証や産学連携による研究開発を推進し、新たな価値創造を目指す。

IH-RENは、矢崎グループの研究開発機能や管理機能、矢崎部品の裾野製作所などが集まる約5万坪(約16万5000平方メートル)のY-CITY内に設置された。敷地面積1万2647平方メートル、延べ床面積3682平方メートルで、専任約80人の従業員とプロジェクトごとに関わるグループ内外のメンバーがAI・ロボティクス技術の開発に取り組む。

IH-RENの活動を統括する矢崎総業 W/H生産管理室 イノベーションセンター長兼Y-TEXIA(旧鹿児島部品)代表取締役社長の齋藤崇人氏は「私は技術開発から生産技術、製品企画、新規事業開発と川上から川下まで経験し、AIやデジタル技術も学んできた。2023年にワイヤハーネス製造子会社に出向し、それらの技術を持ち込めることにワクワクした」と振り返る。「しかし、ワイヤハーネス製造は労働集約型の典型で、古き良き日本のモノづくりの縮図だと実感した。こうしたモノづくりもAI・ロボティクスで変わるのは間違いないが、鹿児島部品での3年間で得たのは“人の強さ”だった。IH-RENでは人の強さとAI・ロボティクスを融合した新しいモノづくりを目指したい」と語る。

IH-RENでは社内の開発・設計部門や生産部門、管理部門、子会社などの社内パートナーと社外パートナーが連携し、4つのプロセスを回してイノベーションを生み出す。具体的には「課題解決に向けたビジネスマネジメント」「フィジカルAIとロボティクスの融合」「デジタライゼーションによる間接コスト削減」「デジタル連携とアディティブマニュファクチャリング」である。

矢崎版スマートファクトリー実現に向け、2026~2030年のロードマップも策定済みだ。「製品企画と工法革新の一体推進」「現場ニーズに即したソリューション開発/新技術検証」「管理間接人員/モノづくりリードタイム短縮に寄与するサービス提供」の3分野で取り組みを開始している。2026年には国内製造拠点のデジタライゼーション確立、2027年にタスク・モーションプランニング、2028年にVLM(視覚言語モデル)・マルチモーダルAI現場展開、2029年以降に製造データ生成AI活用と50%省人化を目標とする。

齋藤氏は「AI・ロボットが進化する一方で、人にしかできないことも多い。IH-RENでは人とAIが共存する工場を目指す。AIの進化は爆発的で、この方向性が最適か分からない。手探りかもしれないが、AIや最新技術を導入し目標を描きながら活動を進めたい」と述べる。

IH-RENの開発プロジェクトはEXITルールに基づき、終了・延期・継続を判断する。基準は最重要技術、工程・リソース、スケジュール、ビジネス・戦略の4つ。技術的めどが立たず開発が長期化するのを防ぎ、失敗から学びを共有する狙いがある。

戦略的ポートフォリオ運営により、EXITルールで生じた余剰リソースは新規プロジェクトに活用する。新規プロジェクトは市場動向やベンチマーク、社内外ニーズに合わせて企画される。現在はスマートファクトリーなど製造関連に絞っているが、将来的には生活環境や新事業へ領域を広げる考えだ。

矢崎総業はIH-RENを通じ、労働集約型モノづくりのスマート化と、人とAIの共存する工場の実現を目指す。同社は多くの自動車メーカーにワイヤハーネスを供給する大手部品メーカーであり、今回の取り組みは業界全体の生産革新につながる可能性がある。

編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、ITmedia NEWSの記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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