非鉄各社、レアメタルリサイクル強化で「脱・中国」進む 供給網強靱化へ政府も支援

非鉄金属各社がレアメタル（希少金属）のリサイクル事業に注力している。レアメタルは電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池（LIB）などに使われる日本の製造業に欠かせない素材だが、埋蔵や生産の多くが中国など特定の国に集中し、地政学リスクを抱える。非資源国の日本にとって、資源循環によるサプライチェーン（供給網）強靱化は、経済安全保障上の重要課題となる。

DOWAホールディングスは6月末、粉砕した使用済みLIBから中間原料「ブラックマス」を取り出し、正極材の素材「ニッケル・コバルト硫酸塩」を回収する工程を開発した。実証プラント（岡山県）での検証とともに、正極材メーカーへのサンプル供給を通じ性能評価を進めている。将来の海外展開も視野に入れる。

住友金属鉱山は今月、LIBからリチウムやニッケル、コバルトを回収するリサイクルプラント（愛媛県）の試運転を開始した。年間6万台のEV生産に相当する量を回収できるという。

また、JX金属はLIBからリチウムを90％以上回収できる新工程を開発した。同社によると、回収率は世界最高水準。福井県の既存設備への追加工事を進めており、2027年4月の稼働を目指す。同社は「循環利用で資源を安定確保する」と説明している。

このほか三菱マテリアルは今年6月、レアメタルを回収・精製する実証プラントを福島県内に完工した。実証試験の立ち上げを進めている。

各社がレアメタルのリサイクルを強化しているのは、地政学リスクの高まりを背景に、調達先の多角化を急ぐ必要が出てきたためだ。

経済産業省によると、リチウムの製錬は約60％、コバルトは約70％、ニッケルは約50％と、多くのシェアを中国が握る。中国はやはり埋蔵や生産で圧倒的なシェアを持つレアアース（希土類）と同様に、レアメタルについても輸出に制限をかけることで日本などを威圧している。

すでにタングステンやガリウムの供給は滞っているが、中国のさじ加減によっては、レアメタルの供給は今後さらに厳しくなる可能性がある。日本総合研究所創発戦略センターの籾山嵩氏は「国内産業への影響は計り知れない」と指摘する。

環境省は車載用LIBの排出量が40年度に26年度比約8倍の年間約40万個超に増えると推計する。政府は地政学リスクを最小化するため、使用済みLIBからのレアメタルのリサイクルが必要だとして、民間企業の技術開発を支援する。（柳原一哉）