「7月18日付朝刊」は歴史的保存版　産経除く全国紙が左派野党と共闘した日

皇族数確保策を盛り込んだ改正皇室典範が7月17日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。昭和22年の施行以来初の本則改正となるが、日本のメディアはほぼ「全会一致」で強烈な反発を示した。翌18日付の全国紙社説を地方紙含め比較すると、その姿勢は一貫している。

朝日は「時代錯誤の『物語』　賛同できぬ」、毎日は「象徴天皇の土台揺るがす」、読売は「象徴天皇制の根幹を傷つけた」、日経は「皇室の未来へ総意探る議論を続けよ」と掲げ、前向きに評価したのは産経の「皇統を守る成立を歓迎する　静謐な環境で養子縁組実現を」のみだった。日経は見出しだけでは立場が読み取りにくいが、本文は明らかに慎重な姿勢をとっており、保守系とされる読売が明確に反対した理由は、新聞業界の関係者にも疑問視されている。

各紙の主張の自由は当然尊重されるが、10日の衆院可決で党として反対したのは共産党だけで、その割合は全体の1%程度だった。参院では立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党など左派系と見られる野党が反対したものの、衆参両院の議員総数に占める反対の割合は約1割にすぎない。

つまり、国政選挙の結果としての国民の総意から見れば、決して世論を二分するようなテーマではないにもかかわらず、メディアの論調だけが世論と真逆の方向を向いている。新聞離れが叫ばれて久しいが、この日の各紙は図書館などで読み比べるか、できれば揃えて保存してほしい。

皇室の存続という国の根幹に関わる問題について、令和8年7月18日の新聞が何を書いていたかは、子や孫の世代に残しておくべきだ。いつか必ず検証される日が来ると確信する。

改正された皇室典範の柱は、①女性皇族が婚姻後も皇族身分を保持することと、②旧11宮家の男系男子の養子縁組を可能にすることの2点である。産経を除く各紙の社説はいずれも①にはおおむね賛成、②には反対の立場を明確にしている。

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