高市内閣支持率53.7%、発足以来最低に　共同通信世論調査

共同通信社が25、26日に実施した全国電話世論調査で、高市早苗内閣の支持率は前回6月調査から2.1ポイント減の53.7%となり、発足以来最低を記録した。不支持率は33.7%で、前回から5.8ポイント増加した。

与党内ではさらなる支持率下落を懸念する声が上がっている。日本維新の会の藤田文武共同代表は、支持回復には「連立合意や衆院選公約を守ることが一番シンプルな方法だ」と述べた。一方、野党は国民民主党の玉木雄一郎代表が「経済後回し」だと批判し、追及を強める構えだ。

政権幹部は支持率下落の原因について、副首都構想関連法などを念頭に「国民生活に直結しない話題が終盤国会で多かったからだろう」と分析。中堅議員は不支持率の上昇を問題視し、「国民が期待することをできていない」と危惧した。

中道改革連合の小川淳也代表は、高市首相の政権運営を「国家主義的な色彩の強い政策が優先されてきた」と批判した。

調査では改正皇室典範についても質問。女性皇族の身分保持に75%が賛成、養子縁組には51%が賛成した。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。