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30日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は反落し、指標の米国産標準油種(WTI)の9月渡しが前日比0.87ドル安の1バレル=83.59ドルで取引を終えた。
下落の背景には、紅海周辺の海域で航行の自由を確保するための「多国籍海洋防衛連合」がサウジアラビア主導で設立されたとの発表がある。
この連合は中東からの石油輸送ルートの安定化を目的としており、市場では供給途絶リスクの後退が価格を押し下げたとみられている。
サウジアラビアは同地域で最大の産油国であり、主導的な役割を果たすことで国際社会の信頼を得たい意向とされる。
アナリストの間では、短期的な価格下落は限定的で、今後も地政学リスクやOPECプラスの動向をにらんだ値動きが続くとの見方が出ている。