食品消費減税に反対相次ぐ　高市首相指示の「1％と現金給付」、8月上旬へ集約焦点

自民党は31日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税減税を巡る党内論議を本格化させた。高市早苗首相が2027年4月から税率を1％に引き下げる方針を示したのに対し、財政悪化への懸念などを理由に反対意見が相次いだ。首相が正式決定を目指す8月上旬までに意見を集約できるかどうかが焦点となる。

首相は30日、1％への減税と中低所得者向けの現金給付を併せて実施し、税負担を「実質ゼロ」とする方針を表明した。党内の手続きを経て、秋の臨時国会で関連法を成立させたい考えだ。

自民党は2月の衆院選公約で、飲食料品の消費税率ゼロについて「検討を加速する」と掲げ、圧勝した。ただ、財政規律を重視する立場などから、減税方針に慎重な議員はなお多い。

反対意見の背景には、減税による税収減が国・地方の財政を圧迫し、社会保障制度の維持に支障を来しかねないとの懸念がある。財政規律を重視する議員からは、財源の裏付けがないまま減税を先行させることへの慎重論も根強い。

政府・与党は、8月上旬の正式決定に向けて党内調整を加速させる方針だ。首相は秋の臨時国会での関連法成立を目指しており、反対意見をどう集約するかが当面の焦点となる。