ispaceと三菱重工のH3で月面輸送は「日本の産業」になるか…NASA頼みだけではない分岐点

月面探査の宇宙ベンチャーispaceは7月29日、2028年に予定する新型ランダー（月着陸機）「ULTRA」の打ち上げに、三菱重工業のH3ロケットを使う契約を結んだ。国産ロケットと国産ランダーの組み合わせに注目が集まりがちだが、この契約は単に「日の丸月面探査」を実現するだけではなく、月面輸送を日本の産業として育てられるかどうかの分岐点となる。

ispaceはこれまで米スペースXの「ファルコン9」ロケットで2回ランダーを打ち上げたが、いずれも月面着陸には成功していない。2028年に計画するミッション3では、過去の経験を踏まえて開発したより大型のランダー「ULTRA」を月へ送る。

今回の契約が新しいのは、打ち上げ手段を国産H3に切り替えたことだけではない。月面探査をめぐって米中が主導権を競うなか、日本の企業が輸送サービス自体を提供する動きにつながる可能性がある。これまで日本の宇宙産業は海外の探査計画に機器を納める立場が中心だったが、ランダーとロケットを一体で運用できれば、月への運送ビジネスの担い手になれる。

さらに、NASAが進める商業月面輸送プログラムなどで月へ物資を運ぶ需要が生まれている。ispaceはこうした需要に部品や探査機として応えるだけでなく、自ら輸送手段を持ち、顧客の荷物を月面まで届けるサービスを提供するモデルを目指している。ULTRAはその主力輸送機として位置づけられている。

とはいえ、実現にはランダーの着陸技術の確立が不可欠だ。2回の失敗を経て、3度目で月面着陸を成功させられるか。H3という国産ロケットを手にしたことで輸送の選択肢は広がるが、産業として定着するかは、実際に月へ到達し、顧客を呼び込めるかにかかっている。日本の月面探査が拡大するかどうかは、この挑戦の成否に懸かっている。