日米協調介入、日本側だけで5兆～6兆円か　2日間で総額11兆～12兆円の観測

先月31日（米東部時間）に行われた日米両政府による円買い介入をめぐり、市場では日本政府・日銀による介入額が5兆～6兆円規模に上るとの観測が広がっている。日本側は30日から2日連続で為替介入を実施したとみられ、その総額は11兆～12兆円に達する可能性が指摘されている。

今回の介入について、片山さつき財務相は3日（日本時間）、日米による協調介入だったと公式に表明した。ベセント米財務長官も自身のSNSで協調介入の事実を認めており、日米が歩調を合わせて円相場の是正に動いた構図が鮮明となった。

円相場は7月下旬、約40年ぶりの安値となる1ドル＝164円台に迫る水準まで下落していた。しかし、日米による一連の対応を受けて、円は対ドルで一時7円を超える急伸を見せた。市場では、投機的な円売りに一定の歯止めがかかったとの見方が出始めている。

もっとも、介入効果がどこまで持続するかは不透明だ。日米の金利差は依然として大きく、市場では「再び円安圧力が強まる可能性がある」との声も聞かれる。政府・日銀の今後の対応が引き続き焦点となりそうだ。

今回の大規模介入は、為替市場の安定に向けた日米両政府の強い決意を示すものだ。財務省が公表する介入実績では、4月29日から5月29日までの期間に9兆7885億円の円買い介入が記録されているが、今回の2日間での介入額はこれを上回る可能性があり、過去最大級の市場介入として記憶されることになりそうだ。