無登録で海外金融商品勧誘か 会社役員ら6人逮捕 870億円集める

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Haruki Sato
経済 - 14 May 2026

無登録で海外金融商品への出資を勧誘したとして、警視庁生活経済課は金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、投資関連会社「グローバルインベストメントラボ」(東京、解散)の実質的経営者で会社役員の大坂陽司容疑者(50)=東京都港区元麻布=ら男女6人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。平成26年8月~令和6年7月の約10年間で、約7300人から計約870億円の出資金を集めたとみられる。

生活経済課によると、大坂容疑者ら6人は、出資を勧誘する会員を管理。「スターリングハウストラスト」という海外金融商品への出資を募っていた。「元本保証」や高配当をうたって勧誘していたが、令和6年6月を最後に出資者への配当は停止し、元金も引き出せないという被害が確認されている。

6人の逮捕容疑は共謀して平成30年5月~令和5年10月ごろ、無登録で、20~60代の男女14人に海外金融商品への出資を勧誘したとしている。14人は計約5億4000万円を出資したという。警視庁はさらに被害が拡大している可能性があるとみて捜査を進めている。

同社を巡っては、証券取引等監視委員会が令和6年6月、無登録で海外金融商品への出資を募ったとして、同社役員らに違反行為の禁止と停止を命じるよう東京地裁に申し立てし、地裁が勧誘の禁止などを命じていた。これを受け、警視庁は実態解明を急いでいる。

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編集部注:この記事はAIを使用して作成されており、産経新聞の記事を元に、内容を変更せずにリライトしたものです。
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