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ホンダは5日、2027年3月期の連結純損益予想の黒字額を2600億円から4000億円(前期は4239億円の赤字)へ上方修正したと発表した。海外での二輪事業の好調さや円安進行が利益を押し上げ、業績のV字回復を見込む。
北米での電気自動車(EV)市場低迷を受けた戦略修正に伴う関連損失については、27年3月期に5000億円を計上する見込みだったが、円安の影響で5200億円に増える見通しを明らかにした。
26年4~6月期の純利益は前年同期比2.3倍の4509億円に達し、過去最高を記録した。5日のオンライン記者会見で、川口正雄執行役最高財務責任者(CFO)は「想定を上回る非常に力強い決算だ」と強調した。
26年4~6月期はアジアで二輪車販売が拡大した。また、中東情勢の緊迫化でガソリン価格が高騰しており、北米などでは燃費の良いハイブリッド車(HV)の販売が好調に推移した。
同社は対ドルで1円の円安進行につき、本業のもうけを示す営業利益が100億円~120億円押し上げられる。1ドル=145円とした想定レートを大きく上回る1ドル=150円台後半で為替相場が推移したことも利益に寄与した。
熊本地震に伴う同社工場の稼働停止について、川口氏は「まだわからないというのが正直なところ」と述べるにとどめた。(永田岳彦)