大阪都構想の区割り、維新が6日に1案へ絞り込み　7日の法定協で正式決定へ

大阪市を廃止し複数の特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、横山英幸市長は5日、特別区の境界線を引く「区割り」について、大阪維新の会代表代行として6日に維新案を決定する方針を明らかにした。制度設計を担う大阪府市の法定協議会に維新以外の会派は参加しておらず、7日に予定される法定協会合で示され、正式決定される。

法定協で検討されている区割り案は4区、8区、24区の3案。維新は世論調査に加え、5日まで市内選出議員を対象としたアンケート（意向調査）を実施した。ホームページを通じて市民らの意見も募集しており、6日の党内会合で意向調査の結果が示され、1案に絞り込む。これまでに党内では、都構想の戦略チームのトップを務める横山氏が最終判断することを確認していた。

横山氏は5日、市役所で記者団に「最終の（市内選出）議員の意向調査が最も重要な判断基準になる。その上で、世論調査や市民の皆さんから寄せられた意見なども加えて最終案を決定していきたい」と述べた。

区割りを巡っては、特別区の数によって行政サービスの提供体制や市民代表の在り方が大きく変わるため、関心が高い。維新は住民投票の実施を見据え、全市民から幅広く意見を募る形で最終案の妥当性を確保しようとしている。

大阪都構想は2020年の住民投票で反対多数により否決されたが、維新は再挑戦の機会を模索してきた。今回の区割り決定は、住民投票に向けた具体的な工程の一環と位置づけられ、7日の法定協で正式決定されれば、今後の制度設計論議が本格化する見通しだ。