消費税1％減税「2年後は増税感」 山形・吉村知事が代替財源の明確化要望

政府が令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税を8％から1％に引き下げる基本方針を決めたことを受け、山形県の吉村美栄子知事は7日の定例会見で、「消費税減税を打ち出すのであれば、代替財源など持続可能な財政運営を確保するための手当てを行うべきだ」と政府に求めた。

消費税は社会保障や消費者対策の財源として、地方公共団体の安定的な行政サービスに欠かせない税収だ。山形県の試算では、この減税によって県が110億円、市町村が107億円、合わせて217億円の税収減が見込まれている。

吉村知事は「県民の負担が軽くなり、物価高対策として一定の効果が期待される」と減税措置そのものには一定の評価を示した。その一方で、「代替財源の具体像については現在のところ明らかにされていない」と指摘し、「引き続き政府の動向について注視していきたい」と語った。

知事が特に懸念を示したのは、2年後に税率が8％へ戻る点だ。「一旦下がったものを戻す訳ですが、実感としては増税と捉えられてしまう」と述べ、「元に戻すというよりは『またそれだけ払わなきゃいけないのか』というふうになってしまう。痛しかゆしだ」と複雑な心境を明かした。

全国知事会では、地方財源の安定的確保を求める共同声明を取りまとめた。吉村知事は「しっかり山形県の意見を反映させてもらった」と述べ、一定の成果を強調した。