米裁判所、10％代替関税を違法判決 政権の通商政策にさらなる痛手、控訴が焦点

米国際貿易裁判所は7日、トランプ政権が2月に世界各国・地域に課した10％の代替関税を違法とする判決を出した。この判決は原告側の弁護団が明らかにしたもので、政権の通商政策に新たな打撃を与えるものとなった。

今回の判決は、既に連邦最高裁が「相互関税」などの関税措置を違法と判断したことを受けて導入された代替関税に対しても下されたもので、政権は相次ぐ法廷敗訴に直面している。

トランプ政権の通商政策にとって痛手となるこの判決を受け、政権が控訴するかどうかが次の焦点となる。控訴が行われれば、最高裁での審理が続く可能性がある。

最高裁は2月、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に発動された相互関税などの関税措置を違法と判断していた。この判断により、政権は相互関税の徴収を停止せざるを得なくなった。

その後、トランプ政権は通商法122条に基づき、新たに10％の代替関税を導入していた。今回の裁判所の判決は、この代替関税にも法的問題があることを示している。