NTT、中計目標達成を延期　ドコモ不振で金融事業に活路　料金値上げも示唆

NTTは8日、現行の中期経営戦略の目標見直しを発表し、利払いや税引きなどの影響を除いた損益（EBITDA）4兆円の目標達成時期を2027年度から30年度に先送りするとした。営業利益の過半を占めるNTTドコモが販売促進費用の拡大などで減益となり、不振が続いていることが背景にある。ドコモの前田義晃社長は「環境は整いつつある」と金融事業などの成長を強調、収益改善につながる料金プランの値上げも示唆した。

今回の見直しについて、NTTの島田明社長は「顧客基盤の強化や事業変化への対応により想定を下回る水準となった」と説明した。今後は人工知能（AI）の活用を本格化させる方針だ。

稼ぎ頭のドコモは第5世代（5G）通信システムへの移行で通信品質の低下を招き、シェア争いで苦戦が続く。金融などの「非通信」事業が反転攻勢の鍵を握る。7月1日から金融事業を開始するNTTドコモ・フィナンシャルグループ（FG）について、社長にNTT副社長の広井孝史氏、会長に元金融庁長官でドコモ顧問の栗田照久氏を充てる。金融事業を皮切りにAIサービスの本格展開を進め、1億を超える会員情報を武器に多角化を目指す。

また、ドコモでは新規受付を終了しているものを含め、20以上のプランが継続している料金体系も見直し、運用費用を削減する。若年層を中心に人気の「ahamo（アハモ）」の月額料金は21年のサービス開始から据え置いたままで前田社長は「コストが上がってきているのは事実。全体として価格改定を考えていかなければならない」と話した。（高木克聡）

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