AI活用で挑む「事務から営業へ」の転換　西日本シティ銀行、1500人分の業務削減で描く新戦略

生成AIの急速な浸透が、日本企業の労働構造を根本から揺さぶり始めている。多くの企業が事務や企画といったバックオフィス業務をAIに委ねることで、組織のスリム化と生産性の向上を同時に進めている。こうした動きの背景には、単純作業から解放された人員を営業部門などの収益源に再配置し、競争力を強化しようとする明確な狙いがある。AIによる代替は、もはや単なる効率化の域を超え、企業の生き残りをかけた人事戦略の柱へと進化している。

福岡市に拠点を置く西日本シティ銀行は、こうした「AI配転」の先駆的な事例として注目を集めている。同行は2018年から業務改革を推進しており、今年3月までには実に1500人分に相当する業務量の削減を達成した。具体的には、支店窓口へのタブレット導入によるペーパーレス化や、独自開発のAIツール「NCB-ASSIST」の全行展開などを進めてきた。現在では行員の6割以上が日常的にAIを活用しており、今後3年間で年間20万時間の余力を創出できると見込んでいる。

今後の展望について、総合企画部長の出島大さん（50）は次のように語り、さらなる技術活用の意欲を示している。「今後はAIを使ってお客様との会話の録音データを要約し、顧客データに連動させることで提案書などを自動作成することを考えている。融資稟議（りんぎ）やコンプライアンスチェックなどもAI活用で効率化したい」。この発言は、AIの適用範囲が単なる事務補助から、銀行業務の中核である融資判断や法令遵守の領域にまで広がろうとしていることを示唆している。高度な情報処理をAIが担うことで、行員はより付加価値の高い対面業務に専念できるようになる。

事務作業をスリム化する真の目的は、単なる人員削減ではなく、人的資本の最適化による収益力の向上にある。浮いた人材に対しては、M＆A（企業合併・買収）などの高度な専門知識を習得させるリスキリング（再教育）が積極的に行われている。これにより、従来の銀行業務の枠を超えた新しいビジネスモデルの確立を目指す姿勢が鮮明だ。専門領域への人材シフトは、変化の激しい金融業界において持続的な成長を維持するための不可欠なステップとなっている。

AIの活用は西日本シティ銀行にとどまらず、みずほフィナンシャルグループやりそなホールディングスなど、他の大手金融機関や異業種にも波及している。SBIホールディングスの北尾吉孝社長が採用基準の厳格化を示唆するなど、労働市場における「選別」の動きも加速しつつある。ホワイトカラーの仕事の本質が問われる中、AIを道具として使いこなし、人間にしかできない価値を生み出す力が求められている。技術革新に伴う大規模な人員再配置は、日本の働き方を劇的に変容させる転換点となるだろう。