FIFA会長、批判殺到の「株式売却計画」を撤回 「この提案は進めない」

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は、加盟協会や各大陸連盟から猛反発を受けていたFIFA子会社の株式売却計画を白紙撤回した。自身の公式インスタグラムを更新し、「この提案は進めない」と表明した。

FIFAは7月28日、商業活動やワールドカップなどの主催大会の運営を一元的に担う子会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」の設立計画を発表していた。放映権やスポンサーシップ、チケット販売、ライセンス事業などを管理するこの新会社について、FIFAは経営権を維持したまま少数株式を長期投資家へ売却。巨額の資金を調達し、加盟協会へ還元する構想だった。

しかし、サッカー界からは「投資家や株主の利益に支配される」という強い危機感が広がり、各連盟が相次いで反発。7月30日には欧州サッカー連盟（UEFA）がワールドカップのボイコットを示唆する強烈な抗議声明を発表し、これに北中米サッカー連盟（CONCACAF）とアジアサッカー連盟（AFC）も同調する構図となっていた。

インファンティーノ会長は声明で、「FFE計画はFIFA加盟協会および世界中のサッカーをさらに強化するための基盤を築くことを意図したものだった」と説明。特に支援を最も必要としている国々での発展を目指していたとし、「あらゆる意見に慎重に耳を傾けた結果、このプロジェクトをめぐって生じた対立は、支持の多寡にかかわらず、当初掲げた目的の実現にはもはや役立たないものであることが明らかになった」と撤回の理由を述べた。

その上で「私たちの目的は常に団結させ、発展させることにある」と強調。「数日から数週間のうちに関係者全員と改めて対話の場を設けたい」とし、世界各地、とりわけ支援を最も必要としている国々でのサッカー発展に向けて取り組んでいく考えを示した。