G7、肥料不足で臨時農相会合 中東混乱受け食料安定生産を協議

日米欧の先進7カ国（G7）は8日、臨時の農相会合をオンラインで開催する。中東情勢の混乱に伴う肥料の不足や価格高騰への懸念が高まる中、食料の安定生産に向けた対応策を協議する。議長国のフランスが開催を提案し、日本からは鈴木憲和農林水産相が出席する。

中東各国は尿素やアンモニアを含む窒素肥料の主要な輸出元である。しかし、ホルムズ海峡の事実上の封鎖などにより物流が停滞し、世界的な供給が滞っている。穀物生産に不可欠な肥料の輸入が途絶えるリスクが浮上している。

国連食糧農業機関（FAO）によると、米・イスラエルによるイラン攻撃以前は、世界で取引される肥料の最大約3割がホルムズ海峡を通過していた。この航路の寸断は、国際的な肥料市場に深刻な打撃を与えている。

紛争の長期化によって、肥料不足が穀物生産に影響を波及させる懸念が強まっている。特に肥料輸入に依存する国々では、生産コストの上昇が農業経営を圧迫する可能性がある。

開発途上国を中心に、食料生産の減少が飢餓問題の深刻化を招くことへの危機感が高まっている。G7は緊急の支援策や代替供給源の確保など、具体的な行動を話し合う見通しだ。