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JR西日本は6日、2025年度の区間別輸送密度(1キロ当たり1日平均乗客数)を公表し、国や自治体とローカル線の存廃を議論する「再構築協議会」の設置目安となる1千人未満の区間が、芸備線や木次線など14路線、26区間に上ることが判明した。
輸送密度が最も低かったのは、広島県庄原市の芸備線東城―備後落合と、木次線の出雲横田(島根県奥出雲町)―備後落合で、いずれも25人だった。次いで姫新線の中国勝山(岡山県真庭市)―新見(同県新見市)が95人と続き、利用の低迷が一層鮮明になっている。
2024年に全国で初めて再構築協議会が設置された芸備線の対象区間は、5年連続で輸送密度が100人未満にとどまった。沿線自治体とJR西日本の間で存廃を含む協議が続く中、利用実態の厳しさが改めて浮き彫りとなった。
一方、2023年の大雨で被災し、バス高速輸送システム(BRT)での復旧が決まった山口県の美祢線厚狭(山陽小野田市)―長門市は300人だった。被災前の水準には回復しておらず、BRT移行後の利用促進が課題となる。
JR西日本は今後、この輸送密度の結果を各自治体に提示し、再構築協議会の設置や路線ごとの対策に生かす方針だ。利用者減少が続くローカル線をめぐり、地域の交通ネットワークの維持に向けた議論が本格化しそうだ。