NATO、ウクライナに13兆円の新軍事支援検討 北欧に負担偏りの不満

米ニュースサイトのポリティコは5日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）が700億ユーロ（約13兆円）に上る新たな軍事支援を検討していると報じた。来月トルコで開かれるNATO首脳会議で正式に発表される見通しだ。

ウクライナ支援を巡っては、北欧諸国への費用負担の偏りを懸念する声がスウェーデンから上がっている。NATO当局者は「ウクライナへの強力な支援を続けつつ、負担をより公平にする方法について協議を続けている」と説明した。

欧米側ではウクライナが前線で優位に立っているとの見方がある一方、ロシアのミサイルや無人機攻撃による民間人被害は後を絶たない。在NATOウクライナ政府代表部のヘトマンチュク大使は「新たな支援は防空強化策や無人機、ミサイル生産への投資に重点的に充ててほしい」と求めた。

ドイツのキール世界経済研究所によると、対ウクライナ軍事支援額の月平均は、第2次トランプ米政権が発足した2025年に米国が激減。欧州の支援は増えたものの、米欧合計では減少傾向が続いている。

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