NTT西、IOWNを中国・九州で今秋開始　万博跡地開発に意欲

NTT西日本の北村亮太社長は産経新聞社のインタビューで、大阪・関西万博の通信インフラとして提供した次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用した法人向けサービスを、現在の関西と中部に加えて今秋には中国、九州地方の大都市エリアでも開始すると明らかにした。また、万博の跡地開発への参入を目指す方針を重ねて示し、インフラ整備に加えサイネージ（電子掲示板）などのサービス提供に意欲を示した。

アイオンは映像や音声に関する膨大な量のデータを圧縮せず光信号に乗せ、超高速で送れる通信技術だ。万博でNTTグループは、遠隔地の人やモノが隣にあるかのような体験ができるサービスを提供した。NTT西は2024年12月から法人向けに、特定の拠点間をつなぐサービスの提供を開始している。

北村氏は中国、九州地方で「今年9月ごろにサービス提供を開始したい」と述べ、エリアの拡充で「遠距離であっても、遅延なく大容量通信が行えるというアイオンの良さを伝えていきたい」と強調した。NTTグループは27年度中の全国展開を目指している。

北村氏はまた、今春にも事業者募集が行われる人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の万博跡地開発で「情報通信インフラは絶対にわれわれが手がけたい。必要な投資も行う」と述べて、参入を目指す意向を重ねて表明した。

さらに、「夢洲を大観光拠点にするならば、人流の分析などを行い、集客するための情報発信が必要」として、夢洲周辺でのデータ分析や観光などの情報をサイネージで発信する形での「ソリューションも提供していきたい」と述べた。