NVIDIA CEO絶賛の「同僚AI」OpenClaw、全企業に不可欠な存在へ

3月に開催された米NVIDIAの年次イベント「GTC 2026」で、同社CEOのジェンスン・フアン氏が基調講演に登壇し、オープンソースプロジェクト「OpenClaw」を「人類史上最も重要なプロジェクトの一つ」と絶賛した。

OpenClawとは、LLM（大規模言語モデル）や外部ツール、ファイルシステムを統合し、タスクを分解、サブエージェントを生成しながら自律的に実行するエージェントシステムだ。

インターネット上から無料でダウンロードし、専用のPCにインストール。米OpenAIやAnthropicの「Claude」などのLLMと接続し、メールアカウントやチャットツール、各種ソフトのアカウントを設定する必要がある。

これは新入社員にPCを支給し、メールやソフトをセットアップする感覚に似ている。また、新入社員に仕事を教えるように、OpenClawにチャットで指示を伝えると、人間の社員と同様に自律的に作業を遂行する。物理的な身体がないため、リモート勤務の社員とのやり取りに近い体験となる。

従来のAIエージェントは要約や翻訳などツール的な位置づけだったが、OpenClawは格段に自律的で、多くのユーザーは「ツールというより同僚」と評している。

フアン氏は、米MicrosoftのWindowsがPCを普及させたように、OpenClawがパーソナルエージェントの時代を切り開くと指摘。「OpenClawは次のコンピューティングのOSであり、全ての企業にOpenClaw戦略が不可欠になる」と語った。

ただし、OpenClawにはリスクも存在する。社員のように社内の機密情報にアクセスし、プログラムを自ら操作し、外部との通信も自己判断で行う。そのため、現状では企業環境にそのまま導入することは難しい。

そこでNVIDIAは、ポリシー管理やセキュリティガードレール、プライバシー制御などの機能を備えた参照実装「NemoClaw」を発表。企業がOpenClawを導入しやすい補助レイヤーを提供し始めた。

OpenClawの開発者であるピーター・スタインバーガー氏は、すでに米OpenAIに引き抜かれている。OpenAIもOpenClawを同社製品の中核に据える方針を明らかにしている。

LLMの性能競争が激化する一方、LLMを自律エージェントとして活用する枠組み作りの競争が本格化している。2025年はエージェント元年と呼ばれたが、2026年はエージェントが単なるツールから「社員のような自律エージェント」へと進化する年になりそうだ。

本記事は、エクサウィザーズが法人向けChatGPT「exaBase 生成AI」の利用者向けに提供するAI新聞「全ての企業はOpenClaw戦略が不可欠＝NVIDIAのCEO」（2026年3月20日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものである。

AIスタートアップのエクサウィザーズ AI新聞編集長。米カリフォルニア州立大学サンフランシスコ校経済学部卒業。サンフランシスコの地元紙記者を経て、時事通信社米国法人に入社。シリコンバレーの黎明期から米国のハイテク産業を中心に取材を続ける。通算20年間の米国生活を終え2000年5月に帰国。時事通信編集委員を経て2010年独立。17年12月から現職。主な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』（15年）、『次世代マーケティングプラットフォーム』（07年）、『ネットは新聞を殺すのか』（03年）などがある。