NY株反落、終値5万3975ドル　米イラン協議の不透明感で売り優勢

週明け10日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前週末比60.95ドル安の5万3975.98ドルで取引を終えた。米国とイランの戦闘終結に向けた協議の先行きに不透明感が強まり、投資家心理を冷やした。

トランプ米大統領が10日、イランが米国に対して戦闘で発生した被害の補償を求めているとして、米国も同様に「イランに補償を要求する」と表明。当面は協議に進展が見られないとの見方から、売りが優勢となった。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も反落し、85.26ポイント安の2万6605.36だった。

個別銘柄は半導体のエヌビディア、保険のトラベラーズの下落が目立った。石油のシェブロンは買われた。

今回の反落で、ダウ平均は前週末までの上昇基調に一旦歯止めが掛かった。市場では、米イラン協議の進展次第で原油相場や投資家心理が大きく動き得るとして、様子見姿勢を強める向きも多い。