SBS鎌田社長「激変緩和措置縮小し、社会全体で危機感を」物流業界の中東影響と今後

ホルムズ海峡封鎖により原油価格が高騰し、石油関連製品の不足が深刻化している。こうした中、「物流業界の風雲児」と呼ばれる3PL大手SBSホールディングスの鎌田社長が、物流業界への影響やドライバー不足への対応を含めた業界の今後について、東洋経済オンラインの取材に応じた。

鎌田社長はまず、現在の原油高が物流コストに与える影響について「運送会社にとって燃料費は大きな負担だ。これまでも価格転嫁が十分にできていない中、今回の高騰はさらなる経営圧迫要因になる」と指摘。その上で、政府の激変緩和措置については「一時的な支援では根本解決にならない。むしろ縮小し、社会全体で危機感を共有すべきだ」と述べた。

さらに、長年課題となっているドライバー不足については「2024年問題で残業時間規制が強化されるが、それ以前から人手不足は深刻だ」と強調。「賃金引き上げや労働環境改善だけでなく、物流の標準化や荷主との協業が不可欠」と具体策を挙げた。鎌田社長は「物流は社会のインフラ。荷主や消費者も含め、コスト負担とサービス水準のバランスを考える時だ」と訴えた。

中東情勢の不透明感が続く中、鎌田社長は「ホルムズ海峡封鎖が長期化すれば、代替ルートの確保や在庫戦略の見直しが必要になる」と予測。また、海上運賃の高騰が陸上物流にも波及する可能性に言及し、「サプライチェーン全体で脆弱性を直視し、リスク分散を急がねばならない」と警鐘を鳴らした。

最後に鎌田社長は「物流業界は変革の時。規制緩和やデジタル化、そして何より業界全体の連携が求められている」と総括。「『物流の2024年問題』をチャンスに変えるため、今こそ真剣に取り組むべきだ」と締めくくった。