Tesla FSD Supervised、2026年中の日本解禁は現実味を帯びるか

米Teslaは「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現される。本連載では、IT・ビジネス分野のライター山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてファミリーカーとしての視点でリポートする。

2026年3月5日付の日本経済新聞が「テスラ、日本でAI自動運転「26年実装目指す」テスト車種拡大」と報じた。ここで言うAI自動運転とは、SAEレベル2の「FSD Supervised（監視付）」を指す。

運転主体は人であり、システムは支援にとどまるため事故の責任はドライバーにある。FSD Supervisedは高速道路だけでなく市街地でもハンズオフを実現する。

Tesla Japanの橋本理智社長は「2026年中に実装を目指す」と述べた。筆者の21年製Model3はHW3搭載で現状の対象外の可能性が高いが、ユーザーとして期待は高まる。

昨年、Tesla幹部がQ3決算説明会で「HW3用のV14 Liteバージョンの開発に取り組んでおり、これは来年の第2四半期にリリースされる予定（大意）」と発言。HW3は19年4月生産分から搭載され、多くのユーザーがいるため、この発言は安心感を与えた。

本稿では、橋本社長の発言を踏まえ、26年中のFSD Supervised解禁が現実的か、各種情報から考察する。

FSD Supervisedはレベル2であり、自動運転ではなくADAS（先進運転支援システム）に分類される。現行Model3/Yは型式認証を得ているため、ソフトウェアアップデートによるADAS追加は容易に思えるかもしれない。

しかし、道路運送車両法では2020年11月23日から、通信を用いたOTAアップデートに関する特定改造等許可制度が導入された。本来はレベル3以上を対象とした制度だ。

レベル2のADASでも、ソフトウェア改変を伴う場合、特定改造等として事前許可が必要となる場合がある。FSD Supervisedもこの制度下で許可が必要と思われる。

例えば、ナビ地図やインフォテイメントのアップデートは許可不要だが、保安基準で規制されるエンジン、ハンドル、ブレーキなどの性能変更を伴う場合は許可が必要。FSD Supervisedはハンドルやブレーキの性能を変更するため、規制当局の許可が不可欠だ。

問題は、規制当局がどのような基準で許可を出すかだ。以下は筆者の推論を含む。

日本の制度はUNECEのOTAソフトウェアアップデート国際法規に対応している。欧州で認められれば相互認証で日本でも自動的に認められるわけではない。

相互認証の対象はソフトウェア管理プロセスの認証であり、FSD Supervisedの公道使用許可とは別物である。

2026年4月上旬、オランダの規制当局がFSD Supervisedを認可し、一部ユーザーが利用開始。Xには歓喜の走行映像が多数投稿された。

しかしオランダ認可が他国に即座に波及するわけではない。日本も独自に保安基準適合と特定改造許可を判断する。国土交通省が個別に判断するため、26年中の解禁はまだ不透明だ。