UAE原発への無人機攻撃でIAEAが特別理事会　5日に対応協議へ

国際原子力機関（IAEA）は1日、アラブ首長国連邦（UAE）西部にあるバラカ原発周辺で無人機攻撃が発生したことを受け、特別理事会を5日に開いて対応を協議すると発表した。攻撃は原子力施設の安全に深刻な影響を及ぼす可能性があり、IAEAは加盟国との緊急協議を通じて状況を評価する方針だ。

IAEAによると、エジプト、ヨルダン、モロッコ、サウジアラビアの4カ国が「原子力の安全が脅かされている」として特別理事会の開催を要請した。これらの国々は中東地域の安定と原子力施設の防護強化を訴えており、同地域での緊張が高まる中で迅速な国際対応を求めた形だ。

無人機攻撃は5月17日に行われ、バラカ原発の3号機付近にあった発電機が攻撃を受けて火災が発生した。この火災により3号機は外部電源を一時的に喪失し、原子炉の冷却システムに影響が出る可能性が懸念されたが、IAEAは放射性物質の放出はないと説明している。

バラカ原発はUAE初の原子力発電所で、韓国電力公社が建設を主導し、2012年に着工、2020年に1号機が商業運転を開始した。現在4基の原子炉が稼働または建設中で、UAEの総発電量の約25％を賄う計画だが、同原発は地政学的リスクの高い地域に位置している。

今回の攻撃は原子力施設に対する軍事的脅威の新たな事例として国際社会の注目を集めており、IAEAは特別理事会で加盟国間の連携強化や原発防護基準の見直しを議論する見通しだ。中東の緊張緩和に向けた外交努力も同時に進められる可能性がある。