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トランプ米大統領は6日、子供に米国籍を取得させる「出産ツーリズム」を禁止する大統領令に署名した。トランプ政権は中国など外国の富裕層が観光用などのビザ(査証)を悪用していると主張する。今後、米当局が出産目的だと判断した場合、ビザの取り消しや入国永久禁止などの措置を講じる。
また、トランプ氏は米国生まれの子供に自動的に米国籍を与える「出生地主義」制度の適用範囲を制限する大統領令も出した。昨年1月、不法移民や一時滞在者などの子供を出生地主義の対象外とする大統領令を出していたが、連邦最高裁が今年6月に違憲との判断を示していた。今回の大統領令も今後、訴訟に発展する可能性がある。
トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、6月の最高裁の判断は「極めて不公平で、この国は損害を受けている。別の方法でこの制度(出生地主義)を終わらせる」と述べた。
米国で生まれた子供には外交官の子供などの例外を除き、原則的に米国籍が与えられる。今回の大統領令では、この例外を拡大する。
今回の大統領令は憲法修正第14条に基づく出生地主義の解釈を巡り、新たな法廷闘争を招く可能性がある。トランプ政権は最高裁の違憲判断に代わる手段として、行政権限による制限を強行した形だ。