UEFA、FIFAの株式売却計画に猛反発 W杯ボイコット示唆 満場一致で拒否声明

欧州サッカー連盟（UEFA）は30日、国際サッカー連盟（FIFA）が設立を計画する「FIFA Forward Enterprise（FFE）」に対し非難声明を発表し、提案が撤回されなければワールドカップなどFIFA主催大会への出場ボイコットを示唆した。

FIFAは28日、商業・イベント運営を一括管理する新子会社FFEの設立計画を公表。民間投資家に株式の一部を売却し最大42億ドル（約6900億円）を調達し、その資金を元手に世界中のFIFA加盟協会へ定期的に2000万ドル（約32億円）を配分する仕組みだ。

FFE設立にはFIFA加盟国の過半数と理事会の承認が必要。アジアサッカー連盟（AFC）や北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）も加盟協会との慎重な協議を求める懸念を示していたが、UEFAは商業権の外部譲渡に強く反発していた。

こうした状況を受け、UEFAは30日に加盟55協会による緊急会議を開き、「W杯および、その他のFIFA主催大会の所有権を民間投資家に譲渡するというFIFAの提案を、我々は満場一致で断固として拒否する」との声明を発表した。

UEFAは声明で「W杯は売り物ではない」と強調。秘密裏に立案され、運営関係者と一切協議せずに承認寸前まで進められたことを「無責任かつ弁解の余地のない行為」と非難し、ガバナンスの欠如を批判した。

さらに「外部投資家がFIFA主催大会の所有権を取得した瞬間から、サッカーは永遠に変わってしまう」と述べ、投資家や株主の利益に支配される危機感を表明した。

UEFAは「これらの提案が有効な限り、UEFA加盟国の代表チームはFIFA主催の大会には参加しない」とボイコットの明確な意思を示した。

イギリスメディア『スカイスポーツ』は「欧州のチームが参加しない大会では投資家が資金を投入する可能性は低くなり、ジャンニ・インファンティーノ会長の計画も頓挫するだろう」と分析している。

この動きは、サッカー界の商業権と統治構造をめぐる重大な対立として注目を集めている。

UEFAの強い姿勢は、W杯を含む大会の公益性を守るための決断であり、今後のFIFAとの交渉に大きな影響を与えるとみられる。