WBD買収差し止め期限延長、8月17日まで　カリフォルニア連邦地裁

米メディア大手パラマウント・スカイダンスによる同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）買収を巡り、西部カリフォルニア州の連邦地裁は23日、買収手続きを8月17日まで停止するよう命じた。この判断は、カリフォルニア州など12州が反トラスト法（独占禁止法）に違反するとして買収差し止めを求めた訴訟に基づくもので、地裁は既に8月3日までの停止を命じていたが、期限を延長した形だ。

ロイター通信によると、パラマウント側は買収手続き停止の長期化について「10億ドル以上の損失につながる可能性がある」と説明したという。買収合意は2022年に成立したが、規制当局の審査や訴訟により遅延が続いており、今回の延長はパラマウントにとってさらなる財務負担となる見通しだ。

買収額は1100億ドル（約18兆円）規模で、実現すれば映画スタジオやCBSテレビ、ニュース専門局CNN、動画配信サービスなどが傘下入りする大型買収となる。この統合により、米国の映画とケーブルテレビ番組の約3分の1を一社が掌握することになり、業界の競争構造に大きな変化をもたらすとみられている。

カリフォルニア州など訴訟を起こした12州は、買収が完了すれば市場支配力が過度に集中し、消費者への価格上昇やサービスの質の低下を招くと主張している。また、反トラスト法の観点から、公正な競争が阻害される懸念があると指摘しており、地裁の判断が注目される。

本記事は共同通信社の配信によるもので、産経新聞では引き続きこの買収案件を取材し、関連情報を随時更新していく。読者は産経ニュースのトップページや検索機能を活用して、最新の動向を確認されたい。