〈本当に強い大学のDX戦略〉アクセンチュア､内田洋行､グーグル…外部委託勢の存在感と｢内製｣という選択肢

スマホがそのまま学生証に──2025年4月に運用が始まった東北大学の公式アプリ「東北大アプリ」。学生・教職員合わせて約2万4400人が利用する、学生証・職員証機能を中核としたデジタル基盤だ。

講義情報をスマートフォンで確認でき、休講や教室変更もプッシュ通知でわかる。キャンパスマップ、学内バス、防災などの情報も一元化し、多言語対応のAIチャットボットも実装する。同年10月には附属図書館の入退館や貸し出しの機能も追加した。

同大学は国立大学法人として初めてCDO（最高デジタル責任者）を置き、部署を横断した約60人のチームで全学のDXを進める。東北大アプリはその中核プロジェクトだ。開発を担ったのが、ICT・オフィス専門商社の内田洋行。小林由昭執行役員は「導入して終わりではなく、継続的なサービスとして根付かせたい、という大学側の思いが強かった」と話す。

東北大がここまでDXに注力する背景には、避けて通れない危機がある。25年2月の中央教育審議会の答申は、現在約63万人の大学進学者数が40年には約46万人にまで減少すると予測する。

同答申はデジタル化にも踏み込み、生成AIを含む技術の活用による学生の学びの質向上や、業務の効率化を大学運営の課題に挙げる。授業のデジタル化にとどまらず、業務や大学経営そのものをデジタルで変革することが、大学の競争力を左右するのだ。