「副首都」目指す9自治体、特別区要件賛成は維新系のみ　全国アンケート

災害時に首都機能を代替する「副首都」構想を巡り、全20政令指定都市と政令市がある15道府県の計35自治体のうち、新潟市や熊本県を含む9自治体が副首都を目指す意向であることが30日、産経新聞が実施した統治機構改革に関するアンケートで分かった。9自治体のうち特別区設置を要件とすることに「賛成」と答えたのは、日本維新の会系首長の堺市と大阪府のみだった。

副首都を巡っては、自民、維新両党が令和8年の通常国会での関連法案提出に向けて協議している。副首都の定義や要件によって、目指す自治体は増える可能性がある。

アンケートで副首都を目指す意向が「ある」と答えた9自治体は新潟、名古屋、大阪、堺、北九州、福岡の6市と大阪、福岡、熊本の3府県。

名古屋市が充実した交通ネットワークや高度な都市基盤を備えているとする一方、新潟市や福岡市などは首都圏との同時被災リスクが低い点に言及。熊本県は、経済の牽引役となる半導体産業の集積地であるほか、大規模災害対応の経験があり「役割を担える可能性がある」とした。

35自治体に副首都が必要か尋ねたところ、「必要」と回答したのは前述の9自治体とさいたま、千葉、浜松、広島、熊本の5市を合わせた計14自治体。「必要でない」は埼玉と岡山の2県。愛知県は回答せず、残りの18自治体は、副首都の定義や機能などの詳細が不明といった理由から判断を保留した。

「必要」な理由として、全14自治体が危機管理の点から災害時などのバックアップ体制の整備を挙げた。経済成長や東京一極集中の是正に言及したのは、大阪市や北九州市など7自治体だった。「必要でない」の埼玉県は「国が最適な場所を国民的議論を通じて定める必要がある」とし、岡山県は「第二の東京を生み出すだけで、東京一極集中の弊害の抜本的解決策にならない」と懸念を示した。

維新が公表した副首都関連法案の骨子では、道府県と政令市の「二重行政」解消のため特別区設置が要件とされている。アンケートでは、特別区設置の要件化について35自治体のうち、副首都を目指す5自治体を含む9自治体が「反対」だった。大阪市は回答で「賛否は控える」としたが、その後、大阪府とともに特別区設置の要件化を国に要望することを決めた。

アンケートは11～12月に実施。メールで質問を送信し、全35自治体から回答があった。