ガソリン補助金、9月からレギュラー1リットル175円案 政府内で浮上

いまだに普及率が2%程度の電気自動車（EV）のユーザーにとっては「他人事」でも、燃費性能に優れているハイブリッド車（HV）を含めて内燃機関のマイカーなどを操るドライバーには気掛かりなニュースだろう。政府がガソリン価格の上昇を抑える補助金の目安を9月にも引き上げる検討を始めた。

中東情勢の悪化などに伴い、レギュラー1リットル当たり170円程度とする現行の目安を175円へ見直す案が政府内で浮上しているという。補助金の財源不足が背景にあり、9月以降の新たな水準設定が焦点となっている。

きょうの産経と東京が「ガソリン補助金175円案、9月から財源不足で見直し浮上」とのタイトルで報じている。それによると、レジャーや帰省など外出機会が増えてガソリン需要が高まる8月までは現在の補助水準を維持し、「夏休みシーズンが終わった後に縮小する」としている。

補助金の支給自体は当面続けるものの、財源が8月に不足する見込みだが、米国とイランによる攻撃の応酬が再び激化し、「原油価格は急上昇する恐れがあるため、10月までの分として予備費から数千億円を追加する」とも伝えている。政府は石油元売りへの支援を継続せざるを得ない状況にある。

ただ、政府による石油元売りへのガソリン補助金をめぐっては、その効果も出口も不透明なまま見直しや延長を繰り返しているほか、温室効果ガスの排出削減など脱炭素に逆行するなどの異論も飛び交っているだけに、水準や見直し時期を慎重に検討することが求められる。専門家からは補助金の段階的な廃止を求める声も出ている。

その他の主要ニュースとして、読売は経済成長「名目3%超」と国内投資強化を盛り込んだ「骨太」方針の閣議決定を1面で報じ、朝日はロシアでのガソリン不足と国民不満、ウクライナによる製油所攻撃を伝えた。毎日はトヨタの近健太社長就任後初インタビューを掲載し、日経は世界デジタルサミットでの全自動運転目標や中国車部品の日本軸足、インドネシアの商用車特需などを報じている。BPカストロールは7月10日の「潤滑油・オイルの日」関連の発表を行い、日産は英国での電気自動車累計販売10万台を達成した。