「全東信」破産で中小企業資金繰り支援　特別相談窓口設置、貸し付け要件緩和　赤沢経産相

赤沢亮正経済産業相は10日の閣議後記者会見で、クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪）の破産手続き入りを受け、影響が懸念される契約先の中小企業について「資金繰りへの影響を緩和する対策が必要」と述べた。同日から全国378カ所の政府系金融機関などに特別相談窓口を設置するほか、貸し付け制度の要件緩和といった対策を実施する。

赤沢氏は「中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業継続に影響が出ないように、少しでも不安がないよう万全を期す」と語った。

特別相談窓口の設置のほか、日本政策金融公庫による一時的な業況悪化に苦しむ事業者を対象とした「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の要件緩和を実施。具体的には「最近の決算期の売上高が前期または前々期と比べて5％以上減少している」などとする利用条件を不問とする。

また、取引先の倒産などで売掛金が回収できなくなった中小企業に対し、信用保証協会が融資を100％保証する「セーフティネット保証1号」の適用に向けた指定手続きに着手。10日から同制度に関する事前相談を始めるとした。

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