米国、欧州兵力見直し開始 NATO国防相会合で表明 即応部隊縮小も

北大西洋条約機構（NATO）の国防相会合が18日、ブリュッセルで開かれた。ヘグセス米国防長官は、トランプ米政権が欧州での米軍兵力配置と態勢の見直しを開始すると発表。加えて、他の加盟国に対して国防費の増額を改めて要求した。ロシアの脅威が増大する中、米国の欧州関与低下が加速する姿勢が一層明確となった。

ヘグセス氏によると、見直し作業は今後6カ月間にわたり進められる。同氏は欧州駐留米軍が削減されるかどうかは明言しなかったものの、見直しは「NATOが欧州主導の方向に進み、欧州防衛で主要な責任を担うことを目指して策定される」と強調した。

米政権は先月、NATOの有事即応部隊として米軍が動員する兵力の陣容を削減すると通告した。詳細は未公表だが、ロイター通信が軍関係者の話として伝えたところによれば、削減対象は戦闘機や無人機、空中給油機、艦船など広範囲にわたる。

この動きに対し、欧州諸国の間では強い危機感が広がっている。米国の関与後退がNATO全体の防衛力を弱め、ロシアの脅威に直面する東欧諸国に特に打撃となる懸念がある。

米欧の防衛負担を巡る調整は今後も続くとみられる。NATOは米国の要求を受け、欧州側が自主防衛能力を強化する方向で協議を進める見通しだ。