奈良県議選、現行16選挙区・定数43で実施へ 委員会合意

奈良県議会の定数や選挙区の区割りを検討する委員会は18日、来春の統一地方選の県議選を現行の16選挙区、定数43のまま実施することで合意した。近く議長に答申する。

委員会では、自民党・無所属の会が2人区を1人区にして定数を2減とする案や、日本維新の会が16選挙区を11選挙区に再編して2減とする案などが提示されたが、議論は平行線をたどり、結論には至らなかった。

この日の会合で岩田国夫委員長（自民党）は、選挙の1年前までに決定することが望ましいなどと述べ、「今回、決定は見送る」と発言。出席した委員全員がこれに同意した。

委員会終了後、岩田氏は報道陣に対し「国勢調査の結果発表が今月となり、委員会の開催が遅れていた。残り8カ月程度となり、この結論が妥当と思う」と説明した。

産経新聞のウェブサイトでは、今回の合意に至るまでの経緯や各党の反応を詳しく伝えている。