立民「時代遅汰」旧11宮家男系男子の養子縁組を批判　皇室典範改正案、参院審議入り

木原稔官房長官は15日の参院特別委員会で、皇室典範改正案に含まれる旧11宮家の男系男子の養子縁組の正当性を強調した。昭和22年5月施行の現行憲法と皇室典範の下、同年10月の皇籍離脱までの5カ月は皇位継承資格を持っていたと述べ、「天皇や皇族と全く血縁関係がない民間人を養子にして皇族にするものではない」と説明した。

一方、立憲民主党の長浜博行氏は「安定的な皇位継承はたなざらし状態だ。時代遅れで民意からかけ離れている」と批判した。長浜氏は特別委で、皇統の乱れを招く恐れから現行典範が養子を禁じてきた経緯を踏まえ、質問を展開した。

長浜氏は「恣意的要素や政治的思惑はどのように排除できるのか」と質問した。現行典範が養子を認めていない理由として、皇統の純粋性維持が重視されてきたことを指摘し、改正案に対する懸念を示した。

これに対し木原氏は「養子と養親双方の自由な意思に基づき行われる。恣意的要素には当たらないと想定している」と反論した。また、皇族の減少に伴う皇位継承の安定化が必要と強調した。

皇室典範改正案は参院で審議入りしており、与野党間で議論が続いている。政府は皇族数の確保と皇位継承の安定を目的としており、今後の国会審議が注目される。