ホルムズ海峡監視委案浮上、米イラン衝突回避へ イラン外交筋が計画明かす

エネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡を巡る緊張が続く中、イランが対岸のオマーンや国際海事機関（IMO）と海峡の通航を監視する委員会を設置する案が浮上していることが10日明らかになった。通航状況を透明化することで米イラン間の誤解を防ぎ、偶発的な衝突を回避するのが狙いだ。イラン外交筋が明らかにした。

この監視委員会設置案は仲介国カタールの発案によるもので、覚書締結から60日後の8月16日までの時限的措置として計画されている。イラン外交筋は米側も「おおむね同意している」と指摘するが、米側はイランの海峡管理を否定しており、実現するかどうかは不透明な状況にある。

イランは、米国との戦闘終結に向けて6月に締結した覚書の中で、海峡管理権が認められたと主張している。これに基づき、同国は通航を希望する船舶に対して、事前にイランとの調整を求めてきた。

一方、今月6日には、米軍の支援の下で海峡通航を試みたとされる商船への攻撃に踏み切る事態が発生。これにより米国との間で戦闘が再開するなど、緊張が一層高まっている。

今回の監視委設置案は、こうした偶発的な衝突を防ぐための現実的な方策として注目されるが、米イラン間の根本的な信頼欠如が実現への大きな障壁となっている。