カード決済代行大手「全東信」が破産、負債1259億円、加盟店20万店パニック

「グループ合計で2000万円も飛んじゃった。今後、いったいいくら入金されるのやら。正直、かなりヤバい状況だ」——7月6日夜、東京都内で複数の店舗を展開する飲食店オーナーは、突然のニュースに接し、こう嘆いた。

この日、大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行サービス会社「全東信」が、大阪地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した。帝国データバンクなどによると、負債総額は2025年3月末時点で1259億円に上り、今年最大規模の倒産となった。

全東信は2006年に設立。クレジットカード会社から支払われるカード決済の売上代金を、同社が立て替えて早期に入金し、手数料収入を得るビジネスモデルだった。加盟店は売上金の早期現金化や管理業務の簡素化が可能だった。

破産手続き開始決定により、決済代行や付帯サービスはすべて中止された。全東信が店舗に設置していたクレジット端末機はすべて使用できなくなった。

慌てたのは約20万店といわれる加盟店だ。飲食店をはじめ、高級クラブやスナックといったナイト市場の店舗も多く含まれる。特に東京・銀座ではカード決済ができなくなり、売上金が当面入金されない事態に陥り、パニック状態となった。

銀座の店舗では、予約客に「今日はカードを使えませんので現金をお持ちください」と連絡する一方、周辺の加盟店と「お宅はいくら飛んだ？」などと情報交換する姿が随所に見られた。「金を払え！この野郎」と息巻くバーのオーナーもいた。しかし、抗議の電話を試みてもつながらなかったという。

帝国データバンクによると、全東信はコロナ禍による飲食業界の低迷で業績が悪化。2024年にはカード加盟店契約で審査が通らない飲食店の契約を他人名義で結んだとして社員が警視庁に逮捕される事件が発生。その後、不正が会社ぐるみで行われていたことが発覚し、信用不安から資金繰りに支障が生じていた。

「最近、やたらと全東信の社員が営業しに来ていたが、こういうことだったのかと思った」。別のバーの経営者は、不自然な営業攻勢の理由に合点がいった様子だ。