スバル、4～6月期は増収も営業利益44%減——米国関税と原材料高が重荷に

スバルが8月5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、増収ながら利益面で大きく振るわなかった。売上収益は前年同期比3.0%増の1兆2509億円と堅調だったものの、営業利益は同44.2%減の426億円と、市場の想定以上に落ち込んでいる。

主力市場である米国での関税負担が響いた格好だ。加えて原材料価格や市況の悪化、さらに販売台数の減少が重なり、収益を圧迫した。為替の円安効果や価格構成の改善が増収に寄与したものの、それだけではコスト増を吸収しきれなかった。

損益計算書をみると、税引前四半期利益は前年同期の785億円から614億円へ減少。親会社の所有者に帰属する四半期利益も10.3%減の492億円だった。増収減益という決算内容は、スバルが現在直面する経営環境の厳しさを如実に示している。

営業利益を前年同期から338億円押し下げた要因を分解すると、事業環境の変化による悪化が35億円、ものづくり関連のコスト増が125億円、販売活動にかかわる費用増が353億円に上った。一方で、原価低減の取り組みが52億円、その他の好要因が123億円のプラス寄与となったが、全体を覆うには至っていない。

販売活動の悪化要因が353億円と突出している点は注目に値する。販売奨励金（インセンティブ）の拡大や物流費の上昇が主因とみられ、特に北米市場での販売競争の激化がにじむ。スバルは7月30日に2026年上半期（1～6月）の生産・国内販売・輸出実績を公表しているが、この決算内容を踏まえると、下半期以降の巻き返し策が問われることになりそうだ。