ソフトバンク、フランスで巨大AIデータセンター計画 マクロン大統領と協議

ソフトバンクグループの孫正義氏が、フランスで数十億ドル規模のAIデータセンタープロジェクトを検討中です。国家元首の直接働きかけで協議が動き出し、近く発表が期待されています。AIインフラ投資の舞台で、孫氏とマクロン大統領の一手はどのようなものなのでしょうか。

マクロン大統領は、フランスを欧州のAIハブに位置づける政策を積極的に推進しています。今回のプロジェクトは、同国が掲げる「フランス2030」計画の一環として、AI分野への大規模投資を加速させる狙いがあるとみられます。政府関係者によれば、データセンターはパリ近郊や南部地域が候補地とされ、再生可能エネルギーを活用した運営が検討されています。

ソフトバンクグループは、ArmのIPO成功後、AI関連投資を強化しており、今回の計画はその一環です。孫氏は過去にも米国や英国でデータセンター事業を提案しており、フランスへの進出は欧州市場への本格的なコミットメントを示すものと評価されています。同社は既に仏AIスタートアップへの出資実績も持ち、現地のエコシステムとの連携を重視しています。

協議では、データセンターの建設規模や投資スキーム、電力供給の確保などが主要議題となりました。フランス政府は、迅速な許認可手続きや税制優遇措置を用意しており、巨額投資を呼び込む姿勢を鮮明にしています。一方で、環境団体からはデータセンターの電力消費に対する懸念も指摘されており、バランスの取れた計画が求められています。

この大規模計画が実現すれば、フランスは欧州最大級のAIインフラを保有することになり、地域の技術競争力を大幅に高める可能性があります。孫氏とマクロン大統領の間では、年内にも正式合意が発表されるとの観測が強まっており、世界のAI投資地図に新たな変化をもたらすと期待されています。