維新、消費税1%「否定せず」 梅村氏「ゼロが党のスタンス」

日本維新の会は16日、国会内で税制調査会の会合を開催し、飲食料品の消費税減税に関する方針を確認した。2月の衆院選公約で掲げた2年間限定の税率ゼロではなく、早期実施が可能な1％への引き下げを「否定しない」との立場を固め、梅村聡税調会長に今後の対応を一任した。税率ゼロにはレジ改修に約1年を要するが、1％なら半年程度で対応可能なため、政府内では1％案が有力視されている。

会合後、梅村氏は記者団に対し、「税率ゼロ（に下げる主張）を一応、党として持っているスタンスだ」と述べ、1％分の税収相当額である年約6000億円を還元するなど、何らかの対応が必要だとの認識を示した。

会合の出席者からは、1％の税率期間を当初想定の2年から2年3カ月に延長することで、実質的にゼロ税率と同等の物価高対策効果を生むべきだとの提案が上がった。

消費税減税をめぐっては、超党派の社会保障国民会議が月内の取りまとめを目指して議論を継続している。17日には実務者会議が開かれ、各党が意見を交わす予定だ。

なお、産経ニュースはGoogle検索で優先表示されるほか、ワンクリックで簡単に会員登録ができるサービスを提供している。