国旗損壊罪法案、修正経て今国会成立へ　自民など4党が共同提出

自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は16日、罰則規定を盛り込んだ国旗損壊罪法案を衆院に共同提出した。与党は参院で過半数に達していないが、国民民主と参政が賛同したことで、今国会で成立する見通しとなった。

自民は同日の総務会で、一部修正した国旗損壊罪法案を了承した。9日の総務会で一度了承していたが、その後、野党からの協力を得るために国民民主などと調整。国民民主の玉木雄一郎代表は16日の記者会見で、一部修正することで自民と合意に至ったと明らかにした。

修正により、損壊している状況を撮影し、映像を不特定多数に提供、陳列する配信行為を処罰する条文を削除した。国民民主が「表現の自由に対する過度な制限」と懸念していた。また、法施行後3年をめどに損壊された国旗を公然と陳列する行為の発生状況やインターネット上の拡散状況などを勘案し、必要に応じて所要の措置を講じると付則に記した。

4党提出の法案は「著しく不快、または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、「2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」と規定した。

処罰の対象とするかどうかは「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」と記した。