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空行

南米ガイアナと隣国ベネズエラの間で、係争地であるエセキボ地域をめぐる緊張が続く中、両国の大統領が14日、カリブ海の島国セントビンセント・グレナディーンで会談し、「紛争の平和的解決」で合意した。ガイアナのアリ大統領は、領有権問題の解決は国際司法裁判所（ICJ）で行うべきだと強調し、ベネズエラのマドゥロ大統領との二国間対話には応じなかった。南米メディアが報じた。

エセキボ地域は、ガイアナ国土の約7割を占める広大な面積を持ち、北海道の約2倍に相当する約16万平方キロメートル。2015年には沖合で世界有数の海底油田が発見され、国際通貨基金（IMF）は今年のガイアナの実質GDP成長率を前年比38％増と見込むなど、同国経済の急成長を支える重要な資源地帯となっている。この油田発見をきっかけに、ベネズエラはエセキボの領有権主張を強めてきた。

マドゥロ大統領は今月3日、エセキボ領有を問う国民投票を実施。95％以上の賛成を得たと発表すると、直後の5日にはエセキボ近郊のベネズエラ領内に包括的防衛区域を新設し、軍司令官を任命した。さらに、同地域を新たな州「ガイヤナ・エセキバ」と命名する法案を国会に提出し、審議の開始を宣言。将来的な併合をにらんだ動きと受け止められている。

これに対し、アリ大統領は6日、「脅威が迫っている。領土を守るための予防措置を強化する」と強い危機感を表明。米南方軍も直ちにガイアナ上空で飛行訓練を実施するなど、周辺国や国際社会が警戒を強めた。今回の首脳会談は、軍事衝突を懸念したブラジルのルラ大統領らが緊張緩和に向けて働きかけた結果、実現したもので、ブラジルのアモリン大統領顧問や国連高官も同席した。

しかし、首脳会談で「平和的解決」に合意したとはいえ、ベネズエラ側は防衛区域の新設や軍司令官の任命を取り消しておらず、マドゥロ大統領が来年の大統領選を控え、愛国心をあおることで自らの支持基盤を固めようとしているとの見方は強い。米陸軍戦争大学戦略学研究所のロバート・エリス教授は、中南米での軍事侵攻の可能性について「遠い先の話」としながらも、「ロシアによるウクライナ全面侵攻は、考えられないことが起こり得ることを示した」と警戒を怠らない姿勢の重要性を指摘している。

歴史的に見て、エセキボ地域はスペイン統治時代を除けばベネズエラに帰属したことはなく、ガイアナが施政権を行使してきた。ガイアナは英国統治下の1899年、パリ仲裁協定で定められた現在の国境線が有効だと主張。一方、ベネズエラはエセキボ川を「自然の国境」とし、仲裁の受け入れを拒んでいる。1966年のガイアナ独立時に署名されたジュネーブ協定は紛争の外交的解決を指針としたが、国連のグテレス事務総長が2018年に紛争をICJに付託した後も、明確な結論は出ていない。両国の溝は依然として深く、今回の合意が現実的な緊張緩和につながるかどうかは、なお不透明である。