トランプ氏、FRBクック理事の解任検討を通知 独立性懸念が再燃

トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事に対し、解任を検討していると通知する書簡を送ったことが7日、複数の米メディアの報道で分かった。トランプ氏がパウエルFRB議長の解任に言及した経緯もあり、FRBの独立性を損なう恐れが再び強まっている。

報道によると、書簡はホワイトハウスの大統領スタッフがクック氏に送付。クック氏の過去の住宅ローン申請を巡る不正疑惑について、今月26日までに回答するよう求めた。

クック氏の疑惑を巡っては、トランプ氏が昨年8月に交流サイト（SNS）で一方的に解任を通告。連邦最高裁は今年6月、即時解任を認めない判断を示した。

ただし、最高裁は判断に際し、クック氏が法的に争っている間は理事職にとどまることを認める一方、大統領が解任を試みる前に通知し、弁明の機会を与えなかったことを問題視する補足を加えていた。

トランプ政権はこの補足を踏まえ、改めてクック氏の解任を試みようとしている可能性がある。

クック氏はバイデン前大統領の指名で2022年に就任し、黒人女性として初のFRB理事となった。